私たちは、新潟県内の交通事故被害者の皆様にできるだけ早期に弁護士にご相談いただき、これらの不安を取り除いていただきたいと考えています。
不安から解放されることで、安心して治療に専念していただくことができるからです。

さらに、証拠や関連資料を準備するという意味でも、交通事故の直後から弁護士に相談していただくことが重要です。

交通事故の賠償金を請求するためには、実に様々な証拠や資料を提出する必要があります。

たとえば、過失割合が争いになったとします。
交通事故から数か月経過した後では、ご本人の記憶も薄れていますし、交通事故の現場の状況も変わっているかもしれません。
適切な証拠収集ができなければ、取り返しのつかないことになりかねません。

また、交通事故の賠償金の種類は、治療費、休業損害、慰謝料など多岐にわたりますので、多くの資料を揃えて保険会社に提出する必要があります。
本来は保険会社に請求できるはずの費用があったのにもかかわらず、「どうせ請求できないと思っていて、領収書を捨ててしまった」ということは、よく起こるケースです。

「保険会社に任せておけば安心」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、保険会社は交通事故の被害者の有利になるように証拠をそろえてくれることはありません。
本来は請求できるはずの損害について請求が漏れていても、指摘してくれることはありません。

事故直後から弁護士にご相談いただければ、今後の見通しを見極め、必要な準備を一緒に進めていくことが可能です。

事故直後からのご相談も安心してご利用いただけます。

自動車保険のCMで、「事故対応ナンバーワン」「示談交渉は当社にお任せ」といったフレーズを聞いたことがあるのではないでしょうか。
CMを見るみなさんは、自分が加害者になったときのことしか考えていないかもしれません。

しかし、交通事故の被害者になった場合は、「事故対応ナンバーワン」「示談交渉はお任せ」の保険会社を相手に、孤軍奮闘しなければいけません。
しかも、あなたは事故で痛手を負っています。

保険会社の交通事故の担当者は、交通事故と交渉ごとのプロフェッショナルです。
たとえ保険会社の提示した金額が低すぎると考えたとしても、自分で保険会社と交渉を行うのは簡単なことではありません。
あなたにも過失があるのだから、提示した賠償金額は適正であると、理路整然と説明されるかもしれません。

このように、保険会社との示談交渉は、あなたにとって大きな負担になります。
事実、当事務所の弁護士にご相談にいらっしゃる方には、保険会社との交渉に疲れ切ってしまったという方が数多くいらっしゃいます。

そこで、あなたに代わって、保険会社対応や示談交渉などを行うことができるのが弁護士です。
弁護士は百戦錬磨のプロですし、裁判所というホームグラウンドでの戦いに引き込むこともできます。

弁護士はあなたの負担を大きく軽減し、強力なサポーターになることができるのです。

一新総合法律事務所は、新潟、長岡、上越、燕三条、新発田、そして長野、松本、高崎、東京に事務所を有する、県内最大級規模の法律事務所です。
どうぞ、安心してご相談にお越しください。

事故から数カ月経過してから弁護士に相談される方が多くいらっしゃいます。
交通事故の示談交渉の場合、治療が終了して全ての損害が明らかになってから本格的に賠償額の交渉が始まりますので、そのようなタイミングになるのでしょう。

しかし、とりわけ後遺障害が見込まれる交通事故については、可能な限り早期に弁護士に相談することをお勧めします。

「お医者さんや保険会社に任せておけば、後遺障害認定は安心」と思っている方もいるかもしれませんが、現実はそうではありません。
医師は、治療の専門家ではありますが、必ずしも交通事故による後遺障害の専門家ではないからです。

たとえば、治療のためには必要とされていない検査であっても、後遺障害認定のためには必要とされている場合もあるのです。

また、むちうちのケースでは、後遺障害認定のために、通院回数・通院頻度が重要な判断要素の一つとなりますが、医師はこのような点を考慮してくれません。
もちろん相手方の保険会社も、交通事故の被害者が有利になるようにアドバイスをしてくれることはありません。
そのため、後遺障害認定のために必要な検査や治療がなされていないために、交通事故による適正な後遺障害が認められないというケースは多々あります。

交通事故の直後から当事務所の弁護士にご相談にお越しいただければ、後遺障害認定の可能性がある症状について、医師の診察を受ける際の注意点や必要な検査についても弁護士がアドバイスいたします。

当事務所は、交通事故のご相談は何度でも無料ですので、入通院中のご相談も安心してご利用いただけます。
ご本人が入院中などにより事務所までお越しいただくことが難しい場合には、ご家族など、代理の方からにお越しいただくことも可能です。

どうぞお気軽に弁護士にご相談ください。