●はじめに

 

自転車も軽車両として道路交通法が適用され規制されるものですが、自動車のように免許制度もなく、教育を受ける機会が小学生のころに短い時間しかなかったのではないでしょうか。

 

そのため道路交通法に違反することがあっても、その認識も意識もないことが多いように思われます。

そのような背景もあって、安易・不注意な自転車運転による事故が後を絶たず、死亡といった重大な結果を生じているように思えます。

 

そこで以下では、平成27年の自転車運転に関する道路交通法改正の概要や自転車運転における事故の責任について述べたいと思います。

 

 

●自転車運転の規制（道路交通法の改正）

 

上記のような点も関係して、自転車運転につき道路交通法が改正され平成27年６月１日に施行されました。

 

なお、最近の報道によれば、施行後の１ヵ月で後述する危険行為が549件摘発されたようですが、実際の違反はもっと多いのではないでしょうか。

 

交通の危険を生じさせる違反を繰り返す自転車の運転者には、安全運転を行わせるため講習の受講が義務付けられます。

 

ここでいう交通の危険を生じさせる違反とは、後述する14項目です。

これらの違反を３年以内に２回以上繰り返すと講習の受講が命ぜられ３か月以内に受講しなければならず、その命令に反して受講しないと５万円以下の罰金刑が科されることがあります。

 

また、その講習の受講は３時間、手数料（標準）は5700円、対象者（年齢）は14歳以上となります。

 

〈危険行為の項目〉

①信号無視

②通行禁止違反

③歩行者用道路徐行違反

④通行区分違反

⑤路側帯通行時の歩行者通行妨害

⑥遮断踏切立入り

⑦交差点安全進行義務違反等

⑧交差点優先妨害等

⑨環状交差点の安全進行義務違反

⑩指定場所一時不停止等

⑪歩道通行時の通行方法違反

⑫ブレーキ不良自転車運転

⑬酒酔い運転

⑭安全運転義務違反

 

⑭では携帯電話を使用しながら運転することなどがこれにあたります。

 

これらの規制には、従前からも道路交通法で規制されていたものがありますが、処罰だけでは安全運転が守られてこなかったことも、いわば再教育・学習といった今回の改正につながったものと考えられます。

 

●事故に対する責任（刑事）

 

刑事的には、冒頭で述べたように自転車でも道路交通法違反で処分されることがあるほか、重大な過失により事故をおこして人を死傷させたりすると重過失致死傷罪といった刑事処分を受けることがあります。

 

その場合には、５年以下の懲役もしくは禁錮または100万円以下の罰金が科されることがあります（法定刑）。

 

法律上は単なる過失でも刑事処分の対象となり得ますが、実際には重過失（注意義務違反）がある場合や、事故態様が悪質だった場合などでは処分される可能性が高くなるといえるでしょう。

 

たとえば、スピードの出し過ぎで歩行者に注意が払われなかったり、そのような事故をおこした後で怪我をした人を救護しないで逃げたりしたケースで重過失傷害罪だけでなく道路交通法違反（ひき逃げ）を問われることがあります。

 

 

また、飲酒し運転して人に怪我を負わせれば、重過失傷害罪と道路交通法違反（酒酔い）を負うことがあります。

さらに、罰金以上の刑を受ければ、資格（免許を前提とした特定の職業等で）を失うこともありうることにも注意が必要です。

 

●事故に対する責任（民事）

 

民事的には、自転車で事故を起こすと、被害者に対して不法行為責任として損害賠償責任を負うことがあります。

被害者の被害の状況・程度によりますが、１億円近い賠償責任が認められた裁判例もあります。

 

自転車は未成年の児童・生徒等が利用することが多いことを考えると、未成年でも責任を負うのかも気になるところですが（子を持つ親の立場など）、不法行為の責任を負う責任能力は11歳くらいで認める判例もあり小学校高学年以上になれば、事故に対する責任を問われると考えた方がいいでしょう。

 

なお、自動車とは異なり、強制加入の責任保険がなくまた任意で保険に加入しているとは限らないので、自転車運転者が責任を果たせるかどうかの問題、とくに被害者の救済が十分なされない危険があります。

 

●さいごに

 

他にも自転車運転で法律上問題となることがありますが、今回の道路交通法の改正が自転車運転に注意を向けるきっかけになればと思います。

 

 

【弁護士法人一新総合法律事務所　弁護士　佐藤　明】

＜初出：顧問先向け情報紙「こもんず通心」2015年7月15日号(vol.178)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

 

 

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