

新潟県警によると、平成27年の新潟県内の交通事故による死者数は、97名とのことです(新潟県警ホームページより)。
新潟県内においても多くの方が交通事故により、ご家族を亡くされていることがわかります。
このような交通事故、特に交通死亡事故の問題に関し、法律事務所がお手伝いできることは大きく分けて2つあります。
一つは、刑事手続に関する対応と、もう一つは損害賠償請求に関する対応です。
1.加害者の刑事手続に関する対応
重大な交通事故が発生すると、事故を引き起こした加害者を処罰しなければならない場合があります。
飲酒運転や薬物を服用しての運転、無謀な運転などによって死亡事故などの重大な交通事故(交通犯罪ともいいます。)が発生したり、最近では、いわゆる「ひき逃げ」(救護義務違反)に対する刑罰も強化されています。
そのような悪質運転だけでなく、一人の人間が亡くなるような事故が発生した場合には、何かしら不注意であったり、運転を行う上での過失を伴うことも少なくありません。
亡くなられた方の被害者ご遺族としては、
- 大切なご家族を亡くしたことによる苦痛
- 加害者を厳しく処罰してほしいという処罰感情
- 加害者や警察署などの捜査機関への対応の不安
- どのような事故であったかという詳しく知りたいという真実発見願望
など、ご遺族それぞれに様々な想いがあると思います。
そのようなご遺族の様々な想いに対し、裁判を通して、弁護士がサポートさせていただくことができます。
現在では、被害者参加制度といって、加害者に対する刑事裁判にも、被害者遺族が裁判に出廷して加害者に質問したり、加害者の処遇について意見を述べたりすることができます。
もちろん、このような参加をしないで、結果だけ知りたい、あるいは、関与したくないという選択もできます。
当事務所でも、このような被害者ご遺族が、刑事手続に参加する際に、あるいは、参加するかどうかを検討する際に、経験や法律に基づく様々なアドバイスやサポートを行うことができます。
ほかにも、被害者のご遺族には、加害者本人からの連絡や、加害者の家族や保険会社からの連絡、加害者の弁護人である弁護士からの連絡などがあるかもしれません。
このような連絡に対し、当事務所が連絡の窓口となり、加害者側からの連絡に対し、どのように対応すべきか協議しながら進めていくことができます。
2.損害賠償請求
交通事故により、ご家族が亡くなられた場合、ご遺族が、交通事故によって発生した損害(慰謝料など)について、損害賠償金の請求を行うことができます。
当事務所でも、
- どのように損害賠償請求などの手続きを採ったらよいのかわからない
- 加害者から十分な謝罪がないのに保険会社から示談案の提示があった
- 保険会社の示談案の内容(金額等)や説明に納得できない
- 保険会社からの示談案が、適切な内容なのか判断しかねる
- 生活のために早く賠償金を受領したいがどうしたらよいか
といった様々なケースで、死亡事故に関して多くの相談をいただいております。
交通死亡事故での損害賠償請求をご遺族の方が行うとなると、慣れない保険会社との交渉や、資料集めなどを行う必要があり、精神的なご負担が大きいことです。
少しでもご負担が軽減されるよう、お早めに弁護士にご相談ください。
交通事故で被害者の方が亡くなってしまった場合の手続についてご説明いたします。
刑事裁判への被害者参加
※必要に応じて
死亡事故の場合、被害者の配偶者、直系の親族または兄弟姉妹の方に「被害者参加人」となる資格があります。
自賠責保険金の請求
※必要に応じて
すでに自賠責保険金を受領している場合には、自賠責保険で足りない分の損害に限り、加害者に対して請求できます。
被害者が亡くなった場合、葬儀費用などで一時期にまとまったお金が必要になります。
また、被害者が一家の支柱として働いていたような場合には、事故により家庭の収入が途絶えてしまうこともありえます。
そのような場合、早期にまとまったお金を受け取りたいときは、被害者の相続人は、自動車賠償責任保険(以下、自賠責保険と言います。)への被害者請求を行うことで、加害者に対する損害賠償請求に先立って一定額の保険金の支払いを受けることができます。
死亡事案の場合、3000万円の限度で保険金が支払われます。
自賠責保険には、仮渡金の制度(死亡事故の場合290万円が請求から1週間程度で支払われる制度)もありますので、ご家族が亡くなった後すぐにお金が必要な場合は、この制度を活用するとよいでしょう。


被害者参加から損害賠償請求までトータルでサポートします
交通事故で大切なご家族を亡くされたご遺族の方の苦しみや悲しみは計り知れないものがあります。
ご遺族は、気持ちの整理がつかない中で保険会社への対応、被害者参加人としての活動などをしていかなければならず、このことは大変な苦痛を伴います。
当事務所では、保険会社への対応(損害賠償請求)はもちろんですが、刑事裁判への被害者参加の段階からご遺族のサポートをする体制を整えています。
少しでも納得して事件を解決するには、ご遺族が刑事裁判に被害者参加人として参加して事故の真相を知り、ときには意見を述べていただくことが重要と考えるからです。
資力が一定基準以下の方であれば、被害者参加人のための国選弁護制度を利用して依頼していただくことも可能です。

できるだけ早く適正な賠償金を得られるよう最善を尽くします
死亡事故の場合、経済的な面でも残されたご家族に大きな影響を与えることがあります。
当事務所の弁護士は、依頼者のご希望に沿った手段を選択し、早期に適正な損害賠償金を得られるよう最善を尽くします。
相談料は何度でも無料(※弁護士費用特約利用の場合は除く)です。
まずは一度ご相談にお越しください。

交通事故被害者の不安を一日でも早く取り除くため、弁護士が最大限のサポートをいたします。
※土曜日のご相談予約受付時間は、9:00~17:00(1時間短縮)となります。
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新潟県弁護士会・長野県弁護士会・群馬弁護士会・東京弁護士会所属