関節の可動域制限とは？

各関節には、それぞれにほぼ一定の可動域があります。

関節機能に異常が生じると、関節の可動域制限と疼痛（痛み）が生じます。

関節可動域制限は、関節を動かすときの違和感や引っかかり感程度のものから、本来の可動域が狭まるもの、あるいはまったく動かなくなるものまであります。

可動域制限の原因は？

関節の可動域制限が生じる原因は、外傷、感染症、神経系疾患、内分泌系疾患、自己免疫疾患など多岐にわたります。

交通事故によって骨折等の怪我を負った場合に生じる可動域制限の原因となり後遺障害認定されることがあるのは、主に関節の拘縮と関節の強直です。

〇関節の拘縮

関節包の外の軟部組織に起因する可動域制限を「拘縮」といいます。

骨折と同時に軟部組織も損傷されたり、骨折後の長時間のギプス固定などの外固定のため、関節包、靭帯、筋の癒着などの関節外の組織の変性を生じ、これによって起こる運動障害のことです。

〇関節の強直

関節を構成する骨や軟骨そのものが原因として生じる可動域制限を「強直」といいます。

関節内の骨折によって関節面が破壊されたり、関節部の開放骨折から感染したりして生じる関節内の運動障害が生じます。

強直には、「完全強直」と「不完全強直」があり、完全強直は、関節面が骨によって癒合したものをいい、全く動かなくなります。

関節面をする骨と骨は本来離れているはずですが、骨と骨がくっついてしまい（＝癒合）関節として機能しなくなるのです。

不完全強直は、骨と骨がくっつくのではなく、周囲の軟部組織が癒合（くっつく）した状態です。

軟部組織の癒合の場合には、少しは動くので、不完全強直と呼ばれます。

拘縮と強直は、理論的には異なるものとされるのですが、実際上は、両者を区別することが困難なことも多いとされています。

可動域制限と後遺障害等級は？

可動域制限の後遺障害等級は以下の表のとおりです。

後遺障害等級認定上、可動域制限は、「機能障害」として分類されます。

まず、「下肢の用を全廃したもの」（１級、５級）とは、３大関節（股関節、膝関節、足関節）の全てが「強直」したものをいいます。

左右両方を全廃すると１級、左右いずれか片方を全廃すると５級となります。

次に、「関節の用を廃したもの」（６級、８級）とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

３大関節（股関節、膝関節、足関節）中の２関節の用を廃すると６級、３大関節中の１関節の用を廃すると８級となります。

①関節が強直したもの

「強直」とは、関節自体が癒着し可動性を全く喪失した状態をいいます

②関節の完全弛緩性麻痺またはこれに近い状態にあるもの

③人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が健側の可動域の１/２以下に制限されているもの

そして、「関節の機能に著しい障害を残すもの」（１０級）とは、次のいずれかに該当するものをいいます。

①関節の可動域が健側の可動域角度の１/２以下に制限されているもの

②人工関節・人工骨頭をそう入置換した関節のうち、その可動域が１/２以下には制限されていないもの

※人工関節または人工骨頭となった場合には、それだけで１０級と認定されることになります。

さいごに、「関節の機能に障害を残すもの」（１２級）とは、関節の可動域が健側の可動域角度の３/４以下に制限されているものをいいます。

一新総合法律事務所は、新潟市、長岡市、上越市、燕三条、新発田市、長野市、松本市、高崎市、東京都の9拠点に事務所を有する、新潟県内最大規模の法律事務所です。
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この記事を執筆した弁護士

五十嵐　亮
（いからし　りょう）

弁護士法人一新総合法律事務所　
理事／弁護士

出身地：新潟県新潟市　
出身大学：同志社大学法科大学院修了
新潟県弁護士会犯罪被害者支援対策委員会（平成22年～）、新潟県弁護士会常議員（平成28年度）、長岡警察署被害者支援連絡協議会会長（令和2年～）、長岡商工会議所経営支援専門員などを歴任しています。
主な取扱分野は企業法務全般（労務・労働・労災事件、契約書関連、クレーム対応、債権回収、問題社員対応など）、交通事故、離婚。事故賠償チームに所属。
著書に、『労働災害の法律実務（共著）』（ぎょうせい）、『公務員の人員整理問題・阿賀野市分阿賀野市分限免職事件―東京高判平27.11.4』（労働法律旬報No.1889）があります。