●バイクの普及率やバイク事故の件数

 

私たちの交通手段の一つであるバイク（普通自動二輪車、大型自動二輪車、原動機付自転車）は、全国での保有台数が約1150万台といわれています(日本自動車工業会データ／2015年3月末現在)。

 

バイクによる交通事故は年々減少を続けておりますが、それはゆるやかなものであり、未だにバイク乗用中に交通事故に遭われた方の死傷者数は７万人にのぼります(警察庁データ／2015年現在)。

 

 

●バイク事故の特徴

 

バイク乗用中の事故の特徴は、自動車事故と比べて格段に被害が大きいことです。

 

ご存知の通り、バイクの運転手はヘルメットぐらいしか身を守るためのものがありません。

よって、物損も大きなものとなりますが、人身被害はさらに深刻です。

 

自動車にくらべて重量も軽いことから、ちょっとした接触で横転し、衝突した場合には何メートルも先に飛ばされることもあります。

 

また、自動車と違って車体に守られていないために、事故車両や落下物の下敷きになってしまうケースもあります。

 

バイク用のエアバックやプロテクターなどが販売されているものの、普及率は低く、骨折を伴う大けがを負うことや、最悪の場合、死亡事故となるケースも少なくありません。

 

 

 

バイク乗用中の交通事故による死者数は年間700人近くおり、発生件数に対する死者数の割合をみるとバイク乗用中の事故の場合は44.5％と、自動車乗用中の事故の2.6％と比べて圧倒的に高くなっています（公益財団法人交通事故総合分析センターデータより算出／2014年現在）。

 

一命をとりとめ、幸い負傷が完治した場合でも、身体や顔に醜状痕が残ることもあり、醜状障害を抱えてしまうケースや、事故によるけがや手術により、手足に機能障害が残り、上位の後遺障害認定となるケースもあります。

 

また、バイク乗用中の交通事故では、運転者は骨折を伴うことが多く、入通院も長引く傾向にあるため、自動車乗用中の事故よりも賠償金が高くなると予想されます。

 

さらに、頭部を強打した場合、外傷はたいしたことはなくても、頭部挫傷から脳機能障害につながるケースや死亡に至るケースもあります。

 

●早めに弁護士とご相談ください

 

バイク乗用中の交通事故について年齢別にみたデータでは、16歳～24歳の年齢層で事故が多く、若ければ若いほど、その先の労働能力喪失期間が長くなるため、逸失利益も高くなる可能性が高いです（警察庁データ）。

 

すなわち、上記のように、入通院が長引く可能性や、後遺障害が発生する可能性の高いバイク乗用中の交通事故の場合、治療段階から後遺症の認定に向けた取り組みが必要となります。

 

バイク乗用中の交通事故は日常生活に不自由をきたす可能性があると予想されますので、将来を見据えて納得できる正当な賠償金を得る必要があります。

 

正当な賠償金を得るためにも、事故後は早めに弁護士にご相談いただくことをおすすめいたします。

 

 

新潟の弁護士による交通事故被害者相談

 

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