はじめに

一人１台の車を保有する現代において、誰しもが自動車事故に巻き込まれるリスクを秘めています。
交通事故の被害に遭われた際、様々な理由から弁護士に依頼したいと考える人が増えているようです。
また、弁護士に依頼しなければ解決が難しいという場合も見られます。

そのようなニーズに応える保険が自動車保険の特約として販売されている弁護士費用特約です。
略して「弁特」と呼ばれたり、「弁護士費用保険」と呼ばれたりしています。

弁護士費用保険の概要

弁護士費用保険とは、交通事故の被害に遭われた方が、加害者に対する損害賠償請求に関する手続を弁護士に相談・依頼する際に発生する相談料・着手金・報酬金などの弁護士費用を賄う保険です。
事故1件あたり300万円の範囲で、これらの費用を賄う内容となっています。

死亡事故や重度の後遺障害の事案では、弁護士費用が300万円を超える場合もありますが、物損事故やムチ打ち症のケガを負った事案など、多くの交通事故では弁護士費用が300万円の上限を超えることはありません。
そのため、弁護士費用保険に加入していれば、多くの場合、自己負担なく弁護士に依頼することができることになります。

次に、弁護士費用の活用場面を説明します。

弁護士費用の活用場面

⑴　過失割合に争いのある事案

交通事故の多くは追突事故ですが、交差点での出合い頭事故や駐車場での事故など過失割合が問題となる交通事故もあります。
過失割合については、一般的な感覚と保険会社の実積運用との間で食い違いが生じる場合もあり、保険会社からの提案に納得できないことも多く、弁護士に依頼し、必要に応じて訴訟を提起する必要が生じます。

ただし、物損事故は、被害が少額であることも多く、弁護士費用保険がなければ「費用倒れ」になることも多いのが実情です。
もし弁護士費用保険に加入していなければ、不満でも保険会社の提案を受け入れざるを得ないことになりかねません。

このように、「泣き寝入り」を回避するというのが弁護士費用保険の重要な活用場面になります。

⑵　慰謝料の増額を求める事案

ムチ打ち症などのケガを負い、入通院治療を行った場合には、一定の慰謝料が賠償されます。
慰謝料の金額については、弁護士に依頼していない段階では、多くの保険会社は、自賠責保険で補償される定額の基準により算出してきます。

しかし、弁護士に依頼した場合には、訴訟になった場合に認められる可能性のある基準（「裁判基準」と呼ばれます）に基づいて慰謝料額が算出され、結果として、慰謝料が増額することになります。
具体的な金額は、入通院期間や日数によって異なりますが、数十万円の増額が獲得できることもあります。
もし弁護士費用保険がなければ、弁護士費用の分だけ慰謝料が目減りする結果になります。

このように、慰謝料の目減りを回避するというのが弁護士費用保険の重要な活用場面となります。

⑵　慰謝料の増額を求める事案

ムチ打ち症などのケガを負い、入通院治療を行った場合には、一定の慰謝料が賠償されます。
慰謝料の金額については、弁護士に依頼していない段階では、多くの保険会社は、自賠責保険で補償される定額の基準により算出してきます。

しかし、弁護士に依頼した場合には、訴訟になった場合に認められる可能性のある基準（「裁判基準」と呼ばれます）に基づいて慰謝料額が算出され、結果として、慰謝料が増額することになります。
具体的な金額は、入通院期間や日数によって異なりますが、数十万円の増額が獲得できることもあります。
もし弁護士費用保険がなければ、弁護士費用の分だけ慰謝料が目減りする結果になります。

このように、慰謝料の目減りを回避するというのが弁護士費用保険の重要な活用場面となります。

おわりに

以上のとおり、弁護士費用保険は、被害者の権利を守る重要な保険となっています。
これを機会に、自動車保険を見直してみてはいかがでしょうか。

＜初出：顧問先向け情報紙「コモンズ通心」2021年8月5日号(vol.259)＞

※掲載時の法令に基づいており、現在の法律やその後の裁判例などで解釈が異なる可能性があります。

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