今年の１０月末以降、長野県内で死亡事故が多発していることを受けて、令和元年１１月７日に長野県交通安全運動推進本部長（長野県知事）から『交通死亡事故多発非常事態宣言』が出されました。

 

長野県の発表によれば、長野県内では本年１１月２日から同６日までの５日間で６件の交通死亡事故が発生し、計７名が亡くなったということです。年間の長野県内の交通事故による死者数も本年１１月６日現在５３名で、前年同期比２名増となっています。

 

（長野県プレスリリース）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kurashi-shohi/happyou/20191107press.html

 

この『交通死亡事故多発非常事態宣言』は、県内の交通死亡事故の発生状況が一定の基準に達した時に、県民に注意を喚起し、交通取締りの強化等の活動を実施することで、交通事故の防止を図ることを目的に発せられるものです。

 

長野県では、令和元年１１月７日（木）～１６日（土）の期間に交通死亡事故抑止緊急対策として、以下の対策を推進・実施することを発表しています。

 

① 県民の交通安全意識の高揚と安全行動実践の推進
② 警察官の姿を最大限「見せる」街頭活動の強化
③ 交通指導取締りの強化
④ 歩行者事故防止対策の推進

１１月１２日（火）には県下一斉街頭啓発が実施される予定ということです。

 

こうした長野県による対策が実を結び、交通死亡事故の件数が１件でも減るよう、心から祈るばかりです。

 

一新総合法律事務所長野事務所では、交通死亡事故の被害者ご遺族の皆さまからのご相談を無料で承っております。

突然の事故でご家族を亡くされたご遺族の悲しみは計り知れないものがあります。ご遺族の皆さまは、ご家族が亡くなった後で落ち着かない中、警察からの事情聴取への対応、加害者側の保険会社への対応をしていかなければなりません。

 

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・加害者が今後どのように処罰されるのか、刑事手続について知りたい（刑事裁判に出席して意見を述べたい）。
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