警察庁のサイトでは、各種統計データが公表されています。

今回は、その中から「令和2年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締状況等について」を取り上げます。

（外部サイト:警察庁「令和2年中における交通死亡事故の発生状況及び道路交通法違反取締状況等について」）

 

この統計によると、平成22年から令和2年にかけての「死者数」「負傷者数」「交通事故件数」「死亡事故件数」は以下のとおりです。

 

 

いずれの値も、この１１年の間で減少していることがわかります。

 

次に、損害保険料率算出機構のサイトで公表されている2019年度版の「損害保険料率算出機構統計集」を見てみます。

（外部サイト:損害保険料率算機構「損害保険料率算出機構統計集」）

 

同機構の役割の1つに「自賠責保険（共済）への請求に対して、都道府県庁所在地等に自賠責損害調査事務所を設置し、中立的な機関として公正な損害調査を行（う）」というものがあり、自賠責保険の請求があった場合、請求書類に基づき、事故状況や被害者が被った損害の調査を同機構が行っています。

 

この統計表は「自賠責保険」「自動車保険」「火災保険」「地震保険」「傷害保険」の5項目からなっています。

 

その中で今回は「自賠責保険」および「自動車保険（任意保険）」を取り上げます。

「自賠責保険」の2015年から2019年にかけての「死亡」「傷害（後遺障害を含む）」の支払件数および支払保険金は、以下のとおりです。

 

（「保険金」の単位は千円）

 

一方、「自動車保険」の2015年から2019年にかけての「対人賠償」「搭乗者傷害」「人身傷害」の支払件数および支払保険金は、以下のとおりです。

 

（「保険金」の単位は千円）

 

前出の警察庁が公表しているデータと比較すると、死亡事故を除き、減少幅が小さいことがわかります。

しばしばマスコミでは、警察庁のデータを引用して、人身事故の件数が毎年大幅に減っているという報道がなされることがありますが、人身事故に関連する保険の請求件数という観点でみると、死亡事故を除く人身事故の件数は実際にはそれほど減っていないということがいえます。

 

当事務所では、重度の後遺障害事案を含め、人身事故の被害者のサポートに注力しています。

後遺障害については、当事務所サイトの「部位別の後遺障害について」で詳しく解説しています。

交通事故によるケガで、治療を続けても何らかの症状が残ってしまった場合には、後遺障害等級の認定を受けることが重要です。

適切な後遺障害等級が認定されるか否かによって、最終的に支払われる賠償金の額には大幅な差が生じます。

 

交通事故の被害にあわれた長野県内の方、長野市近郊の方は、当事務所の弁護士と一度ご相談なさってみませんか？　

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